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減益

経営者の高齢化、業界先行き不安、薬剤師不足、大手調剤のM&A攻勢などを背景に、調剤薬局のM&Aは飛躍的に増加しています。
本項では、薬局業界の最新データを基に、様々な角度から調剤薬局の業界環境を考察しました。大きな業界転換期を迎え、M&Aが益々重要な役割を担う時代になってきたことがわかります。

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2019年消費増税の救済措置は?2021年より毎年薬価改正がスタート。

薬価改定の推移

改定 改定率 特記事項
年度 薬剤費ベース(%) 医療費ベース(%)
1988年 -10.2 -2.90  
1989年 +2.40 +0.65 消費税導入(3%)により救済措置
1990年 -9.20 -2.70  
1992年 -8.10 -2.40 加重平均方式の導入
1994年 -6.60 -2.00  
1996年 -6.80 -2.60  
1997年 -4.40 -1.27  
+1.40 +0.40 消費税増税(3%→5%)により救済措置
1998年 -9.70 -2.70  
2000年 -7.00 -1.60  
2002年 -6.30 -1.30  
2004年 -4.20 -0.90  
2006年 -6.70 -1.60  
2008年 -5.20 -1.10  
2010年 -5.75 -1.23  
2012年 -6.00 -1.26  
2014年 -2.65 -0.58 消費増税(5%→8%)による救済措置無し
2016年 -5.57 -1.22 調剤報酬はプラス改定も、薬価は大幅なマイナス改定
2018年 -7.48 -1.65  
2019年 ※2019年10月 追加消費増税(8%→10%)
2020年  
2021年 ※毎年薬価改正開始
2022年  
2023年  

過去の消費税導入や増税のタイミングでは、救済措置として薬価のプラス改定が行われました。しかし、2014年4月の薬価改定では、消費増税のタイミングであったにも関わらず0.58%のマイナス改定となりました。

2019年10月に消費税は10%へ増税されますが、医療費削減が掲げられる今、プラスの改定となる可能性は低く、また、もしプラス改定がなされたとしても、その後大きなマイナス改定となる例が多い事が、過去の統計からわかります。

更に、2021年から毎年薬価改正を行う方針が打ち出され、薬価は加速度的に下落する環境となりそうです。薬局の収益環境は、大きく悪化する事が予想されるため、将来を見越した運営、選択肢が求められることになります。

異業種からの市場参入で競争はますます激化

1997年に日本薬剤師会は薬局の必要数を24,000軒としましたが、現在の薬局数は約57,000軒と大幅に目標数を上回っている状況です。現在、ドラッグストアや医薬品卸が大手の一角として名乗りを上げていますが、近年の動向として大手調剤チェーンと異業種企業が提携する例が増えており、コンビニや家電量販店の調剤薬局併設型に加え、電鉄と提携した駅ナカや駅チカへの展開も見られるようになってきました。大手調剤チェーンのみならず、異業種の積極的な市場参加により、再編の動きはさらに活発化する事は間違いありません。

また、大手ドラッグストアチェーンの調剤シフトが本格化しており、5年前と比較すると、上位16社だけでも約2,000億円以上の調剤売上が急増しています。カードのポイント効果や利便性、顧客の購買動向の変化などによって、現存の調剤薬局から処方箋を吸い上げられている事実は否めません。さらに今後、リフィル化の検討次第では、明暗が明確になってくることが予想されます。

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