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逆風

経営者の高齢化、業界先行き不安、薬剤師不足、大手調剤のM&A攻勢などを背景に、調剤薬局のM&Aは飛躍的に増加しています。
本項では、薬局業界の最新データを基に、様々な角度から調剤薬局の業界環境を考察しました。大きな業界転換期を迎え、M&Aが益々重要な役割を担う時代になってきたことがわかります。

逆風

過去診療報酬改定の推移

調剤報酬の改定実態

  薬価等改定率(%) 診療報酬改定率
(医科+歯科+調剤)(%)
診療報酬全体改定率(%) 調剤のみ改定率(%) 調剤実質改定率
(薬価等+調剤)(%)
1996年 -2.6 3.4 0.8 1.3 -1.3
1997年 -1.32 1.7 0.38 -1.32
1998年 -2.8 1.5 -1.3 0.7 -2.1
2000年 -1.7 1.9 0.2 0.8 -0.9
2002年 -1.4 -1.3 -2.7 -1.3 -2.7
2004年 -1 0 -1 0 -1
2006年 -1.8 -1.36 -3.16 -0.6 -2.4
2008年 -1.2 0.38 -0.82 0.17 -1.03
2010年 -1.36 1.55 0.19 0.52 -0.84
2012年 -1.38 1.38 0.004 0.46 -0.92
2014年 -0.63 0.73 0.1 0.22 -0.41
2016年 -1.33 0.49 -0.84 0.17 -1.16
2018年 -1.74 0.55 -1.19 0.19 -1.55

厚生労働省の統計データを参考にし、当社作成。

2025年には、国内総人口の約3割が65歳以上になると推測され、保険制度の維持には、医療費抑制が急務ですが、国民医療費は増加の一途を進んでいます。

厚生労働省は、医療費抑制策として、ここ10年間で倍増した薬剤料の削減を掲げてきました。薬剤料増加の原因を、医療機関による薬価差益獲得を目的とした医薬品の過剰利用にあるとして、薬価の引き下げが行われています。さらに政府は、後発医薬品調剤体制加算の導入などでジェネリック医薬品の使用を促進してきましたが、今後、ある程度までシェアが高まれば、将来的に後発医薬品調剤体制加算は廃止される可能性が高いと想定されます。今後は、在宅医療推進への方向転換が明確となり、2016年以降の報酬制度では、一本化された基準調剤加算の算定要件に、在宅の実績が必須となりました。これまで以上に、調剤薬局の経営は厳しい環境に変化していくことは間違いありません。

薬価政策の今後の行方を占う調剤医療費の推移

調剤医療費の推移

厚生労働省の統計データを参考にし、当社作成。

2015年に国民総医療費は42兆円に到達しました。その約18%に当たる7.5兆円を薬局調剤医療費が占めており、年間数千億円単位の増加が進んでいますが、その主因は、10年間で2倍以上に増加した薬剤料です。特に近年ではC型肝炎薬やがん免疫療法薬など高額な薬剤も市場に出回り、薬剤料の増加がより顕著になりました。上図からも分かる様に、調剤報酬額に占める薬剤料の比率は年々増加傾向です。
厚生労働省は、この薬剤料増加に歯止めをかけるための抜本改革として、2021年から薬価改定を毎年実施する方針を固めました。2019年には消費増税も施行されるため、今後調剤薬局における薬価差益は急激に減少するものと思われます。
また、薬価引き下げと並行し、下記の様なジェネリック医薬品の促進も継続的に行われています。

後発医薬品体制加算の今後

後発医薬品(ジェネリック)のシェア推移

厚生労働省の統計データを参考にし、当社作成。

2018年報酬改定に伴い、後発品調剤体制加算の算定条件がさらに厳しい数値となりました。
後発医薬品調剤体制加算1 (数量ベース75%以上) 18点
後発医薬品調剤体制加算2 (数量ベース80%以上) 22点
後発医薬品調剤体制加算3 (数量ベース85%以上) 26点

診療報酬改定に伴い、医科での一般名処方加算1が3点→6点に引き上げられたことで、後発品の調剤機会は拡大が予想されます。しかし、それでも多くの薬局では新基準は非常に高いハードルであり、後発加算不算定による収益減少を余儀なくされる環境になりました。

また、ハードルの高い後発品調剤体制加算の算定を諦め、薬価差益の「割引率」ではなく「絶対額」を大きく取れる先発品へシフトする逆流現象の防止の為、後発医薬品比率が20%以下の薬局には減算となる仕組みも導入されました。現状は、問題のない水準ですが、将来的な後発医薬品調剤体制加算の廃止に伴い、減算対象となる水準も上昇する可能性が高いと予想されます。

後発医薬品の数量シェアは、上図の様に着々と上昇していますが、金額シェアはわずか30%強程度でしかありません。後発品を処方されている患者でも、新薬が発売されるとそちらへシフトする傾向が高いという調査結果もあり、後発品促進による医療費削減効果に懐疑的な見方も出始めています。
下記政府目標達成後は、後発加算のはしごが外される可能性も大いにあります。

◆ジェネリック医薬品の数量シェア目標値
①2017年(平成29年)央に70%以上
②2018年(平成30年)から2020年(平成32年)末までのなるべく早期に80%以上

※2013.4以降、後発品比率の算出方法が変更。グラフは新指標による数値を記載。
旧指標の場合、
2013年の金額シェアは11.1%、数量シェアは31.1%
2014年の金額シェアは12.0%、数量シェアは36.9%
2015年予の金額シェアは13.2%、数量シェアは41.12%

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