全国の薬局数は、2020年に60,000店（コンビニエンスストアは全国で約56,000店）を突破し、小規模店舗が乱立している状態です。大手調剤チェーンのシェアは、最大手企業でもわずか3.7％、上位10社でも21.7％（調剤薬局専業チェーン上位10社で17.9％）、全体の約6割が個人薬局で構成され、突出したマーケット・リーダーと呼べる企業のいない低寡占市場です。但し、直近10年間においては非公表ベースの水面下で年間500～1,000店舗ペースでのM&Aが行われており（厚生局より当社調べ）、今後ますます寡占化が進むと予想されます。
一方、政府の医療費削減の方針は続くと見られ、薬価引き下げや調剤報酬の下落により、調剤薬局の利益は縮小傾向が予想されます。規模の経済が働きやすい市場でもあるため、大手調剤チェーンのスケールメリットを求めた合併・買収は、今後も継続する見通しです。しかし、直近数度の報酬改定にて、一定の規模感を有する調剤チェーンの技術料は大きく引き下げられ、収益に大きな影響を与えました。また、度重なる消費増税に加え、2021年からは毎年の薬価改正がスタートし、技術料のみならず薬価差益もますます減少していく環境となりました。そのような環境の中、薬局Ｍ＆Ａの相場も右肩下がりの下落傾向が予想されます。

調剤薬局市場とドラッグストア市場の売上高対比

※厚労省および日本チェーンドラッグストア協会

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近年では、大手ドラッグチェーンによる調剤薬局M&Aも積極的に行われています。
ドラッグストア協会は、2025年に市場規模10兆円を目指し、その20％に当たる2兆円程度を調剤売上が占めることになるという予想を発表しており、今後も大手ドラッグストアによる積極的なM&A戦略が予想されます。
また、薬剤師不足が緩和されてきた事などを背景に、既存店の調剤併設化が急増しており、M&A戦略と併せ、ドラッグストアの調剤売上が大きく増加することとなりました。
既にドラッグストアのみでの調剤売上高は1兆円を突破し、調剤売上全体の15％以上をドラッグストアが担っている計算になります。今後もこの比率は増加して行く見込みです。
上図は、調剤薬局とドラッグストアの市場規模の推移ですが、ドラッグストア市場の堅調な拡大の中で、調剤売上が大きく寄与していることは間違いありません。
昨今開始されたリフィル処方箋とドラッグストアの相性が良く、その普及次第では、更に多くの処方箋がドラッグストアへ流れると言われています。
将来的には、ドラッグストアの店舗整理も始まると思われ、大手ドラッグストアから個人や地場中小企業への店舗譲渡も増加する可能性が高いと思われます。