MACアドバイザリー推計　M&AやDgSの調剤シフトで

　薬局専門M＆A（合併・吸収）仲介会社のMACアドバイザリー（東京都）は調剤市場で2014年度に14％とみられる上位10社のシェアが20年後の2034年度に66％まで高まるとの独自の推計をまとめた。調剤市場ではこれまでも旺盛な出店やM＆Aなどで大手のシェアが高まっているが、今後、M＆Aの加速やドラッグストアの調剤シフトなどで調剤業界の寡占化が一気に進むとみている。

●一気に進むとみられる大手の寡占化

　同社は調剤業界の寡占要因に当たる項目のうち、調査可能な4つの項目を調査。15年度に大手6社が株式譲渡や事業譲渡で取得した薬局の年間売上高、6社以外が事業譲渡で得た薬局の年間売上高を独自に推計したほか、ドラッグストア・卸双方の調剤部門売上高の年平均伸長額を算出した。
大手6社が株式譲渡・事業譲渡で取得した薬局は昨年4～9月の半年間に294店舗だったことから、16年3月期通年では倍の588店舗と推測。売上高は大手6社のIR資料などから割り出した1店舗当たりの平均年間売上高約1億4000万円強を掛け合わせて算出した。
6社以外が事業譲渡で得た薬局の店舗数に関しては行政に提出された薬局の廃止届け出と新規開設届け出の突き合わせを実施。昨年4～9月に325店舗あったことから、16年3月期通年では650店舗と推計。売上高は1店舗1億円とみなして試算した。
またドラッグストアは大手5社、卸は2社を対象に、それぞれ過去5年間の調剤部門売上高の年平均伸長額を算出した。

●寡占化伸長額は年1894億円、調剤市場の2.63％に

　これら算出の結果、大手6社が株式譲渡・事業譲渡で取得した薬局の年間売上高は833億円、6社以外が事業譲渡で得た薬局の年間売上高は650億円、ドラッグストアの調剤部門売上高の年平均伸長額は259億円、卸は152億円となった。これらの合計である寡占化伸長額は年1894億円となり、調剤市場規模7兆2000億円に占める割合は2.63％となった。
同社では「この1年で市場の2.63％、寡占化が進んでいる」とみなし、今後も毎年2.63％増のペースで寡占化が進むと仮定した場合、14年度に14.0％とみられる上位10社のシェアは単純計算で10年後の24年度に40.3％、15年後の29年度に53.5％に達し、20年後の34年度には66.6％まで高まると推測している。
同社では「単純計算なので、これより減ることもあろうが、これより増える要因がすごくある業界なので、スピードアップしていく可能性もある」と指摘。改定・増税など政策変更による薬局数の減少や大型合併などがあれば、「寡占化はさらに加速する」とみている。

●将来は「大手同士の合併」に

　同社では調剤薬局のM＆Aの現状について「5年ほど前まではM＆Aされる会社は（年商）15億円未満の会社がほとんどだったが、今は30～50億円レベルの人たちが動き出している」と指摘。「これらの会社が終わった時、次に来るのは100億円レベル」と述べ、将来は「大手同士の合併が出てくるだろう」と見通している。