日本調剤株式会社の当連結会計年度の業績は、売上高299,392百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益6,589百万円（同18.7％減）、経常利益6,767百万円（同19.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,705百万円（同4.7％増）となった。

調剤薬局事業の売上高及び営業利益については、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、前年度の出店効果及び処方箋枚数の増加等により増収増益となった。なお、国が2023年度末までにすべての都道府県で80％以上とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、同社グループでは3月末時点ですべての都道府県において80％を達成しており、全社平均では89.3％（供給停止品目などを算出対象から除外して計算）に達している。また、在宅医療実施店舗の割合は93.1％（年間12件以上実施の店舗割合）と順調に推移している。

同社グループの調剤薬局の店舗展開については、同期間に40店舗の新規出店、13店舗の閉店を行った結果、計697店舗（物販店舗1店舗を含む）としている。