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マツモトキヨシHD-2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2020.08.11

株式会社マツモトキヨシホールディングスの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高1,316億14百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益56億9百万円(同38.9%減)、経常利益63億11百万円(同35.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益38億76百万円(同40.5%減)となった。

同社グループは、「ライフライン」「社会インフラ」であるドラッグストアの使命として、顧客と従業員の安心/安全を最優先しながら、営業時間の短縮、臨時休業等を行う事で多くの店舗において営業を継続するとともに、3つの重点戦略「デジタル化の更なる高度化」「グローバル化の更なる進展」「専門領域での事業規模拡大」を新たに設定し取組んでいる。また、同社は美と健康の分野で圧倒的なプレゼンスを獲得し、国内ドラッグストアの競争に勝ち残ることを目的に、株式会社ココカラファインと経営統合に向け、2020年4月から資本業務提携を開始している。

具体的には、デジタル化の更なる高度化として、急速に進化するITを活用することで、顧客の生活スタイルの変化や嗜好・ニーズを的確にとらえ、一人ひとりの顧客との距離を縮め、深く繋がれるようデジタルマーケティング基盤を中心に強化している。同社グループの強みとなる顧客接点数(ポイントカード会員/LINEの友だち/公式アプリのダウンロード数)は、2020年6月末現在、延べ7,110万超まで拡大している。

小売事業については、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、マスクや除菌関連及び日用品や食品などの特需が郊外型店舗を中心に発生した。一方で、外出自粛や在宅勤務の推進等により繁華街や都心店舗では客数が減少するとともに、営業時間の短縮、テナント店舗での臨時休業、感染拡大防止への対策とした至近距離出店店舗での週末臨時休業などにより売上は影響を受けたが、緊急事態宣言が全国で解除された後は、繁華街や都心店舗の客数は増加傾向となった。また、インバウンド売上も出入国制限等の影響により、僅かなものとなった。

調剤事業は、コロナウイルス禍に伴う医療機関への受診を控える動きや処方箋応需枚数の減少したものの、調剤店舗の新規開局などもあり前年同期並みの売上高となった。

店舗展開については、和歌山県内グループ1号店となる「薬マツモトキヨシキーノ和歌山店」をオープンしたことで、国内47都道府県全てに「マツモトキヨシ」グループ店舗の出店が実現した。当第1四半期連結累計期間において、出店18店舗、閉店9店舗、改装9店舗となり、2020年6月末におけるグループ店舗数は1,726店舗としている。

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