厚生労働省の統計データを参考にし、当社作成。

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2035年には、国内総人口の約3割が65歳以上になると推測され、保険制度の維持には、医療費抑制が急務です。厚生労働省は、医療費抑制策として、ここ10年間で倍増した薬剤料の削減を掲げてきました。薬剤料増加の原因を、医療機関による薬価差益獲得を目的とした医薬品の過剰利用にあるとして、薬価の引き下げが行われています。さらに政府は、後発医薬品調剤体制加算の導入などでジェネリック医薬品の使用を促進してきましたが、今後、ある程度までシェアが高まれば、将来的に後発医薬品調剤体制加算は廃止される可能性が高いと想定されます。今後は、在宅医療推進への方向転換が明確となり、2016年4月の報酬改定では、一本化された基準調剤加算の算定要件に、在宅の実績が必須となりました。これまで以上に、調剤薬局の経営は厳しい環境に変化していくことは間違いありません。

厚生労働省の統計データを参考にし、当社作成。

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2014年の国民医療費は約39.9兆円に上り、40兆円を突破するのは確実とみられる中、18％超の7.2兆円を調剤報酬が占めています。年間数千億円単位の増加が進んでいますが、その主因は、10年間で約2倍に増加した薬剤料です。厚生労働省は、医療費削減を掲げていますが、深刻な高齢化社会である日本において、薬剤使用量そのものを削減することは容易ではありません。薬剤料の削減は、薬価の引き下げや、ジェネリック医薬品の促進に頼らざるを得ない状況です。

厚生労働省の統計データを参考にし、当社作成。

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2016年4月報酬改定に伴い、後発品調剤体制加算の算定条件がさらに厳しい数値となりました。
多くの薬局では、後発品調剤体制加算の新基準が満たせず、収益減少を余儀なくされる環境になりました。
さらに、行政は、ジェネリック医薬品の数量シェア目標を、以下の様に定めました。

①2017年(平成29年)央に70％以上
②2018年(平成30年)から2020年(平成32年)末までのなるべく早期に80％以上

このままジェネリック医薬品のシェアが高まれば、最終的には、後発品調剤体制加算が廃止される可能性が高く、それも考えた経営の舵とりが必要になります。中堅中小薬局の中には、ハードルの高い後発品調剤体制加算の算定を諦め、薬価差益の「割引率」ではなく「絶対額」を大きく取れる先発品へシフトする逆流現象も起こっています。

※2013.4以降、後発品比率の算出方法が変更。グラフは新指標による数値を記載。
旧指標の場合、
2013年の金額シェアは11.1％、数量シェアは31.1％
2014年の金額シェアは12.0％、数量シェアは36.9％
2015年予の金額シェアは13.2％、数量シェアは41.12％

過去の消費税の導入や増税のタイミングでは、救済措置として薬価のプラス改定が行われました。しかし、2014年4月の薬価改定では、消費増税のタイミングであったにも関わらず0.58％のマイナス改定となりました。では、将来的な消費税10％への更なる増税時はどうでしょうか。ただ、もし救済措置としてのプラス改定がなされたとしても、その後大きなマイナス改定となる例が多い事が、過去の実績からわかります。薬価の下落は、これからも続く事が予想されます。

1997年に日本薬剤師会は薬局の必要数を24,000軒としましたが、現在の薬局数は約57,000軒と大幅に目標数を上回っている状況です。現在、ドラッグストアや医薬品卸が大手の一角として名乗りを上げていますが、近年の動向として大手調剤チェーンと異業種企業が提携する例が増えており、コンビニや家電量販店の調剤薬局併設型に加え、電鉄と提携した駅ナカや駅チカへの展開も見られるようになってきました。大手調剤チェーンのみならず、異業種の積極的な市場参加により、再編の動きはさらに活発化する事は間違いありません。

また、大手ドラッグストアチェーンの調剤シフトが本格化しており、5年前と比較すると、上位16社だけでも約2,000億円以上の調剤売上が急増しています。カードのポイント効果や利便性、顧客の購買動向の変化などによって、現存の調剤薬局から処方箋を吸い上げられている事実は否めません。さらに今後、リフィル化の検討次第では、明暗が明確になってくることが予想されます。

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