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手数料について

着手金、月額報酬、中間金等、
ご成約前にかかる費用は一切ありません。(完全成功報酬型)

企業の評価が各社異なる様に、手数料も薬局毎に適正水準があるはずです。当社は、一律の下限報酬は、過剰な手数料や不公平感があると考え、薬局業界特有の事情に最大限配慮しております。 当社では、無料相談、無料企業評価により、精緻な譲渡金額をご提示し、その中で無理のない手数料額をご相談させて頂いております。
他社仲介会社から手数料2,500万円と言われたオーナー様を、300万円や500万円でお手伝いさせて頂いたケースは無数にございます。また、時と場合によっては手数料を頂かず、売り手側買い手側双方無償でのお手伝いも過去何度もございます。 最近では、応需枚数が少ないと、大手仲介が法外な手数料を提示してお断りするケースが急増しております。当社は、薬局業界のパイオニアとして、手数料のいかんに関わらず、ご満足頂けるまでお手伝いさせて頂き、少しでも薬局業界に貢献していくことをお約束いたします。

  当社 大手仲介会社 大手銀行・証券会社C社 零細仲介・ブローカー
最低下限報酬 設定しておらず、適正額をご相談いたします。 2,500~3,000万円 2,500万円 0円~500万円
着手金 無料 有料 無料 無料
企業評価 無料 無料 有料 無料
中間報酬 無料 有料 無料 無料
月額報酬 無料 無料 有料 無料

POINT! 01

大手仲介会社では、「おおよそ譲渡金額×5%の手数料」と言われますが、実際は下限報酬が設定され、譲渡金額が5億円を満たない場合でも2,500万円の手数料が課されます。依頼する前に、「手数料は、いつ、いくら発生するのか?」をご確認ください。

POINT! 02

零細仲介・ブローカー等、「手数料ゼロ」をうたい文句にしているケースが見受けられます。それは言い換えると「買い手側の専属助言者」であると言うことであり、数多くの酷評をオーナー様から伺っております。私共は、手数料ゼロ、成約率100%は良しとしておりません。また、数多くの実績・長年の経験上、成約率100%はまずあり得ません。経験豊富な仲介会社を比較検討されることをお勧めいたします。大手銀行・証券会社でも、買い手側のみの専属アドバイザーとなり、売り手側が手数料ゼロとなるケースもございます。

成功報酬の算出方法

M&A業界の基本的な手数料計算方式となる「レーマンテーブル(移動した資産の価格に対し一定の割合を乗じて算出する方式)」ですが、当社の場合は、算出基準が他社とは異なる【譲渡価格のみに対するレーマン方式】を取ります。また、レーマン方式にのみにとらわれず、条件面を総合的に踏まえてご案内させて頂きます。

※報酬算出基準額とは、株式譲渡の場合は、「譲渡する株式価値」の額をいう。また、事業譲渡の場合は、「事業譲渡の対価」の額をいう。

報酬算出基準額 手数料率
5億円以下 5%
5億円以上、10億円以下 4%
10億円以上、50億円以下 3%
50億円以上、100億円以下 2%
100億円以上 1%

大手仲介会社の報酬算出基準額は、「譲渡する株式価値」だけではなく、「譲渡する株式価値+負債総額」や、「譲渡する株式価値+有利子負債」となり、譲渡後に思わぬ高額な手数料を請求されるケースがあるため、アドバイザリー契約締結前に十分なシミュレーションをすることをお勧めいたします。

  当社 他社仲介A社 他社仲介B社
報酬算出基準 譲渡価格のみに一定の料率を乗ずる 総資産(株価+負債総額)に一定料率を乗ずる (株価+有利子負債)に一定料率を乗ずる

※負債総額とは、買掛金+有利子負債+退職金引当金など、負債価値の全てをいう。

  1. case01

    株式価額15億円、負債総額10億円、有利子負債5億円の企業の場合

    A社の場合 [ 報酬算出基準額 = 譲渡する株式価額 + 負債総額 ]
    当社との比較 → +3,000万円
    B社の場合 [ 報酬算出基準額 = 譲渡する株式価額 + 有利子負債 ]
    当社との比較 → +1,500万円

    ※他社仲介の場合、買掛金や借入金までも手数料がかかります。

  2. case02

    事業譲渡の対価が8,000万円の(下限報酬を下回る)企業の場合

    A社の場合
    下限報酬額の設定があるため、譲渡対価の額が5億円までは一律3,000万円
    B社の場合
    下限報酬額の設定があるため、譲渡対価の額が5億円までは一律2,500万円

    ※他社仲介の場合、譲渡価格の半分以上が手数料の場合もあります。

    当社の場合
    原則500万円前後

    ※業務量、貢献度により柔軟に対応いたしますので、ご相談ください。

POINT!

他の仲介会社との手数料に開きが出来る理由

  • 薬局専門特化のため、長年の取引実績による信頼、候補企業をデータベース化することで、コストを抑えております。
  • 上場維持費用や間接部門がないため、コストを抑えることで低価格を実現しております。
  • 大規模なセミナー、手あたり次第のDM、大掛かりな広告宣伝費等を行わないため、過度な請求は不要となります。

手数料にまつわるリスクの大きな例

  1. risk01

    現実的でない法外な手数料

    譲渡薬局の応需枚数によっては、大手仲介会社や銀行・証券の手数料(最低下限報酬2,500万円)は支払不可能となります。
    依頼可能な仲介会社が無く、困窮してご連絡を頂戴するケースが増えています。

  2. risk02

    顧問税理士からの仲介会社斡旋

    顧問税理士の仲介会社斡旋が増加しています。紹介された仲介会社で譲渡した場合、その顧問税理士事務所へは「手数料×2~3割(例:2,500万円×30%=700万円)」ものリベートが支払われています。M&Aにより顧客を失うならリベートで回収、と完全に利益相反した非道なケースが増えております。

  3. risk03

    売り手 手数料ゼロ

    売手側からの手数料が発生しない報酬体系は、裏を返せば買手側のアドバイザーと同義であり、仲介会社ではありません。
    売手側の希望を熟考した交渉は行われず、安価な譲渡金額となったと嘆くオーナー様のお声を沢山伺っております。

  4. risk04

    手数料本位の仲介会社

    【応需枚数が少ない】【財務内容が悪い】【手数料が満足に頂けない】などと判断した際の対応には以下ケースが多く、
    その後当社にお問合せ頂くことが増えております。

    例.

    • メールにて問い合わせ(売上、枚数等記載)をしたが、返信がない。
    • 内容が悪いのか、財務資料を預けたにも関わらず、その後連絡が途絶えた。
    • 1店舗で月1,000枚以下の内容を伝えたら、手数料2,000万円ですが、それでもよろしければ、と明らかにお断り文句だった。
    • 月1,000枚以下の事業譲渡を相談したら、別の仲介会社を紹介された。

当社では、上記のようなご相談事の他、大小様々なM&A成約実績がございます。
経験あるスタッフがきめ細かく対応させていただきますので、無料相談メールもしくは電話にてお気軽にお問い合わせください。

MACアドバイザリーは、
皆様の良き相談相手になりたいと考えています。

秘密厳守いたします。お気軽にご相談ください。最新の調剤薬局動向・薬局M&A相場などわかり易くご説明させていただきます。

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