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日本調剤-2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2019.04.26

日本調剤株式会社の当連結会計年度の業績は、売上高245,687百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益6,733百万円(同36.4%減)、経常利益6,077百万円(同40.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,790百万円(同37.9%減)となった。期初計画に対しては、売上高が若干未達であったが、利益面については医薬品製造販売事業がグループ全体を牽引し期初計画を上回る実績となった。

調剤薬局事業については、208,622百万円(前年同期比1.7%増)と調剤専業各社の多くが苦戦するなか、自力出店を中心とした出店戦略の成果もあり増収を確保した。他方、利益面については、調剤報酬及び薬価の改定の影響により、営業利益が8,707百万円(同29.8%減)と大幅な減益となった。

なお、国が2020年9月までに80%とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、同社では3月末時点で全社平均87%に達している。また、在宅医療実施店舗の割合は89%(年間12件以上実施の店舗割合)、電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の会員数は34万人に達しており、順調に進捗している(いずれも3月末時点)。

同社グループの調剤薬局の店舗展開については、当連結会計年度において32店舗を新規出店し、19店舗を閉店した結果、当連結会計期間末時点での総店舗数は598店舗(物販店舗2店舗を含む)としている。

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