> 薬局M&Aについて > 薬局の評価方法

薬局の評価方法

ドラッグストアと調剤薬局には、独特の企業評価方法があり、営業権である「のれん代」には複数の業界相場が存在しております。M&Aの専門家であっても、薬局を専門としていないM&Aアドバイザーによる企業評価では、価格に相当の開きが出て参りますので十分ご留意ください。
私共は、完全無料にて企業評価をさせて頂いております。現在の相場に即した企業評価とメリットデメリットをご説明し、M&Aを進めるかどうかのご判断はオーナー様に一任しております。企業価値にかかわらず、自社の労務費が全国平均よりどのくらい高く、どう改善可能なのか、今後の増税、改定を見越した収支シミュレーションなど、経営指標の分析も併せてご提供させて頂いております。
万が一、進めないとご判断される場合でも、現在の自社分析を把握しておくことは、経営者として有用な知見ともなりますので、お気軽にご相談ください。

一般的な企業評価方法

    手法 特徴 メリット・デメリット
資産 コストアプローチ
(純資産)
簿価純資産法 貸借対照表上の純資産に重要な修正を加味する。 分かりやすいが、実際の価値との乖離が大きい。
時価純資産法 保有する資産負債を時価に引き直す。 要素が少なくシンプルだが、将来価値を加味出来ない。
1. 時価純資産+のれん 時価純資産に営業権(のれん代)を加味する。 資産価値と将来価値を双方加味できるが、業種で変化する。
収益 インカムアプローチ
(将来キャッシュフロー)
2. DCF法 将来キャッシュフローを現在価値に割り戻す。 将来収益を加味できるが、割引率の依存度が大きい。
配当還元法 予想配当額を資本還元率で割り戻す。 会社の規模に関わらず算定可能だが、配当実績が必要。
APV法 有利子負債がある場合とない場合に分けて 将来CFを現在価値に割り戻す。 資本構成の変化に順応するが、財務リスクが不透明。
市場比較 マーケットアプローチ
(市場価値)
市場株価法 上場企業の市場株価に基づく客観的手法。 客観性は高いが、上場企業に限定される。
3. 類似会社比準法 対象会社と同様の上場企業と比較する。 非上場でも採用可能だが、中小企業では規模が乖離する。
類似業種比準法 類似業種の大会社の平均株価と比較して、非上場会社の相続税評価額を算定する。 収益によって株価が上下可能だが、含み益は評価なし。

MACアドバイザリーは、
皆様の良き相談相手になりたいと考えています。

秘密厳守いたします。お気軽にご相談ください。最新の調剤薬局動向・薬局M&A相場などわかり易くご説明させていただきます。

受付時間:
平日9:00~19:00

03-5532-2511

お問い合わせフォーム