Merger and Acquisition = 合併と買収

会社や事業の売買

「企業の永続・発展のための経営戦略の一手法」

M&Aと聴いてどのようなイメージを持ちますか？「乗っ取り」「吸収」「買収」「ハゲタカ」と悪いイメージがある一方、「友好的」「円滑な事業承継」「永続的発展」「事業拡大」「雇用継続」「創業者利益」というプラスのイメージもあります。

ニュースなどで報じられる大型のM&Aは、しばしば敵対的な買収が大きくクローズアップされるため、M&Aというと未だにグレーなイメージを持つ方も多くいますが、中小企業のM&Aのほとんどが友好的なものです。なぜなら、ほとんどの中小企業がオーナー企業（親族経営）のため、株式保有者は親族で固められています。そのため、敵対的なM&Aでは話が進まないからです。

ひと言で言えば、「会社や事業の売買」ですが、売り手からすれば「経営者としての出口戦略」であり、買い手からすれば「成長戦略の有効手段」と言えます。中小企業のM&Aはそのケースに応じて株式譲渡（経営権・会社まるごとの譲渡）と事業譲渡（事業・店舗の切り離し）を使いわけて行われますが、どちらにしても「企業の永続・発展のための経営戦略の一手法」と言えます。

創業期、成長期、成熟期を経て、世代交代にさしかかった会社を承継するには、M&A（第三者への承継）、株式上場、後継者への承継、廃業（清算）の4つの選択肢があると言われています。

後継者への承継といえども、そもそもご子息がいない、ドクターになった、継がせる不幸、また、役員・従業員に至っては、億単位となる株式の買取資金や銀行借入の担保や個人保証が引き継げないで頓挫するケースが殆どです。後継者難による廃業は年間7万社とも言われる現在、日本全国において公表されているM&Aだけで、年間2,000件に上ります。M＆Aが非常に有効な事業承継の手法となってきたのは間違いない事実です。

昨今、買い意欲が旺盛な業界は、調剤薬局、プロパンガス、ビルメンテナンスなどが挙げられます。
この業界に共通することは、新たに開拓する市場余地が限られている（業界の市場成長率が鈍化もしくは横ばい）ということが考えられます。

調剤薬局市場は、医薬分業や後発薬推進など医療保険制度の改革を追い風に、市場規模がこの10年間で倍増し、7兆円を超える規模に膨らみ、調剤薬局の店舗数は現在約57,000軒とコンビニエンスストアの約54,400軒を超える店舗数となっております。
ところが、上記図表のように、調剤薬局においてトップ企業のシェアはわずか2.3％、上位10社でも14.0％（調剤薬局専業チェーン上位10社で12.3％）、全体の約7割が個人薬局で構成され、マーケット・リーダーと呼べる企業のいない低寡占市場です。地域によってはオーバーストア状態となっています。対するドラッグストア市場は、トップ企業のシェアが8.1％、上位10社で69.5％と寡占が進んだ市場です。調剤薬局もドラッグストアと同様に規模の経済が働きやすい市場であるため、将来的な寡占化が予想されます。

薬局M&Aのメリットデメリットは、自社のおかれた状況によって変化します。
進め方によっては、ドクターとの関係悪化や卸経由の風評被害などデメリットとなる可能性もございますので、調剤薬局のM＆Aに精通したアドバイザーにご相談されることをお勧めいたします。

ドクターへの説明の仕方とタイミング、これは調剤薬局業界のM&Aにおいて、非常に重要なポイントとなります。
弊社では、数多くの経験から処方元ドクターに確実にご納得頂けるノウハウを保有しており、また、詳細な状況把握をした上で、個々の企業に合った方法をご提案しております。